中小企業にとって、税務会計のプロフェッショナルである税理士と良好な関係を築くことは大切なことです。
財務諸表の作成や税務申告など、税理士に依存せざるを得ない業務が多数あります。
しかしながら、中小企業の経営者と税理士は距離を感じていることも少なくありません。
そこで今回は、中小企業と税理士が良好な関係を構築するためのポイントを4つまとめました。
税理士の選び方
実はこれが一番難しいです。 とにかく、自分に合った税理士を選ぶことが大切です。税理士は、業種や規模、地域などによって得意分野や対応方法が異なります。
自分の事業内容やニーズに合わせて、最適な税理士を探す必要があります。具体的には、以下のような方法で探すことが多いです。
・知人や同業者からの紹介
・税理士会や商工会議所などの公的機関からの紹介
・インターネットや電話帳などで検索
すぐにお願いするのではなく、複数の税理士と面談して、相性や信頼感を確かめましょう。これは後々の問題にもつながる大切な事です。
そのうえで料金やサービス内容も比較して、自分に合った税理士を決めましょう。
定期的なコミュニケーションをとる
中小企業の経営者と税理士が定期的なコミュニケーションを取ることが大切です。
経営者は業務の状況や計画の変更などを頻繁に報告し、税理士も事業の内容を深く理解するよう努める必要があります。
顔の見える関係づくりをすることで、相談しやすくなり、税理士からのアドバイスも事業運営に活かしやすくなります。
疎遠な状態だと必要なアドバイスをもらえません。税理士は求められた事にしか答えない人が多いので経営者の意図を積極的に汲んでくれる税理士さんが必要です。
相談しやすい関係の構築
税務会計のプロである税理士は、中小企業経営者にとって頼りになる存在です。
そのため経営者が税務や会計の相談をしやすい雰囲気を税理士との間で醸成することが大切です。気兼ねなく相談でき、プライバシーも保たれるなど、信頼関係が構築されていることが必要です。
また、税理士の判断は常に正しいとは限りません。盲信せず時には他の税理士のセカンドオピニオンを求めても大丈夫な良い関係性を構築する事が大切です。
事業計画への税理士の早期関与
中小企業が事業計画を策定する段階で、できるだけ早い時期に税理士に相談をすることをおすすめします。
特に新規事業を始める場合、事業計画段階から税理士にアドバイスをもらうことで、税務面も考慮した望ましい計画を立てることができます。
もしも、その際に適切な欲しかったアドバイスが得られなかったら、あなたの求めるスキルや知識に足りていない可能性もあります。
柔軟に契約の見直しやセカンドオピニオンを考える事も時には大切になります。
まとめ
中小企業と税理士が信頼関係を築き、適切なタイミングで頼り合うことが大切です。
お互い人間なので定期的なコミュニケーション、相談しやすい関係の構築、事業計画への適切な関与を心がけていきましょう。
税理士を活用することで、中小企業の持続的成長をより確かなものにできるはずです。
また、税理士は得意分野やスキル、経験の差があります。自社に合う税理士と契約する事が一番のカギになります。
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。
