出生率の低下、社会の高齢化にともない日本の労働者数が不足しています。
しかし、人材確保においては以前からのやり方がそのまま続いているように感じます。
大企業には人材が集まりやすいですが中小企業はどのようにこれから人材を確保していけばいいのか？
今回は経営者ではなく起業家の目で考えてみたいと思います。
目次
人手不足の現状
2021年に商工会議所が全国の商工会議所を通して企業3123社の人材についての調査を実施しました。
その結果、人手が不足していると回答した企業が49,9%もありました。
これから予想されるコロナの収束後の社会情勢を考えるとさらなる人材不足が予想されます。
そのために、企業の努力だけではなかなか問題解決が難しいので国の協力が不可欠です。
先の調査でも「政府が要件や規制を緩和すべき働き方、推進すべき取組」については
「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業が32,1%とかなり多い結果になりました。
他にも「解雇にかかる法制・規制の緩和」が21,5%と続きました。
あくまでも経営者視点の解答なので解雇に関わる事は慎重に進める必要があります。
他にも「IoTやAI、RPAの活用」が20,4%と続いています。
このあたりは経営課題として真正面から取り組むべき課題だと考えています。
実は多様な人材がいる
少子高齢化で人材が足りないというのは一般的な認識ですが本当にそうなのでしょうか？
私は女性・外国人・高齢者といった多様な人材が活かされずにいると思います。
これは法制度や社会通念の壁があります。その証拠に１０年前なら都市部のコンビニエンスストアーで働く外国人を見かける事はありませんでした。
しかし、最近では常にコンビニエンスストアーで働く外国人を見ることができます。
他にも女性の人材活用は日本では世界と比較しても遅れています。
ある調査によると女性人材の活用については、就業希望を持ちながら労働力化していない潜在的な女性人口が 300万人以上いるともいわれています。
日本では男性と比較して女性の労働環境や条件が厳しいです。企業における女性役員の数や議員の数などみても少ない事が分かります。
他にもシニアでもまだまだ働きたいという人材も多く、労働時間の柔軟化なども必要です。
また、障がいをもっている人にもしっかりと働く場の開放が必要ですが障害者雇用促進法という法律があっても進んでいません。
これまでの常識にとらわれない事で日本にはまだ多様な人材が活用されていない事が分かります。
ダイバーシティ経営という考え方
経済産業省はダイバーシティ経営の推進を勧めています。
ダイバーシティ経営とは、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営のことです。
個々の企業が置かれた市場環境や技術構造の中で競争優位を築くために必要な人材活用戦略といえます。福利厚生や企業の社会的責任としてではなく、あくまでも経営戦略の一環として、自社の競争力強化という目的意識を持って戦略的に進めることが重要です
このダイバーシティ経営を実践する事で柔軟な人材の活用の考え方がスムーズになります。
ダイバーシティ経営で生じるメリットは、大きく分けて4つあります。
1．人材獲得力の向上・強化
2．リスク管理能力の向上
3．イノベーション創出、生産性の向上
4．顧客など社外からの評価の向上
経済産業省が実施した「多様な人材の確保と育成に必要な人材マネジメントに関する調査」（2020年10～11月実施）によると
正社員1,000人以下の中堅・中小企業に限定しダイバーシティ経営企業100選受賞企業（ダイバーシティ経営を行う企業）と非受賞企業（ダイバーシティ経営を行っていないと推測される企業）で分析した結果、ダイバーシティ経営を行っている企業の方が成長している事が分かります。
中小企業が良い人材を得るために
人材を確保するためにまず思い浮かぶのがハローワークになると思います。
ハローワークでは女性や障がい者の人材確保には向いていますが外国人の人材確保にはあまり向いていません。
しかしながら、現在は外国人の人材確保のためのマッチングサービスも多く提供されています。
国のサービスでは無いので無料では利用できませんが間違いのない外国人の人材確保には必要不可欠です。大手３社をピックアップしました。
Bridgers
Bridgers（ブリッジャーズ）は、国内外から集客した日本勤務を希望する日本語が話せる外国人材を紹介するサービスです。（※日本国内の留学生紹介も一部対応しています）。国内72拠点をもつネオキャリアが提供しているため、集客力が強みのサービスです。
・GOWELL
GOWELL（ゴーウェル）3,000名以上のアジア人材が登録しており、採用条件に合った人材をスピーディーに紹介します。日本全国、規模・業種を問わずたくさんの企業に利用されており、国籍別でいうとベトナム人の登録者が圧倒的な割合を占めています。
・外国人求人ネット ACE
高い日本語力と高度な専門知識・技術、経験などを有する優秀な外国人人材（外国人高度人材）に特化した人材紹介会社です。約9割が国内在住人材なので、ビザ更新や切り替えができれば外国人採用にかかる時間的コストは削減できそうです。
まとめ
視点を変える事で多くの人材は身近に眠っている事が分かります。
ダイバーシティ経営の視点をもち、専門家の力を借りながら人材確保に務める事で少し遠回りでも最終的には会社の成長につながります。
そのためにはこれまでの常識にとらわれない柔軟な考え方とスピーディーな決断が経営者に求められています。
考え方によってはチャレンジし甲斐のある課題です。あなたはどのようにお考えでしょうか？
今回も最後まで読んでいただきありがといございました。
